逮捕、罰金、刑事事件を刑事弁護士に相談して解決

刑事弁護士に相談.com > 代表弁護士インタビュー「窃盗、万引きを穏便に解決する方法はこれだ。」

前科がつかないように解決

刑事弁護士が前科をつかないように解決

周囲にバレないように解決

周囲にバレないように刑事弁護士が解決

示談成立で円満に解決

刑事弁護士で示談成立で円満に解決

秘密厳守。匿名で相談できます。
日本全国24時間対応 0120-631-276

営業時間のご案内

私たちALPCの受付は365日24時間対応です。
予約専用フリーダイヤルは携帯電話・PHSからもお電話がつながります。

刑事弁護士の相談フリーダイヤル0120-631-276

秘密厳守。匿名で相談できます。

お知らせ

代表弁護士インタビュー
「窃盗、万引きを穏便に解決する方法はこれだ。」

窃盗、万引きを解決

Q 万引きや置き引きをしてしまった場合、どんな刑罰になりますか?

万引きや置き引きは窃盗罪(刑法235条)に該当し、その法定刑は「10年以下の懲役」または「50万円以下の罰金」です。もっとも、初犯の場合や事件が軽微な場合には、刑罰を受けずに事件が終了することが多くあります。

まず、警察が検察官に送致することなく事件を終了させるという判断をした場合、警察の捜査のみで事件が終了します。これを微罪処分といいます(刑事訴訟法246条ただし書)。

次に、検察官に送致された場合でも、起訴する必要がないと検察官が判断した場合、不起訴で事件が終了します。これを起訴猶予といいます。

また、前科、余罪や常習性などが認められることから起訴される事件もありますが、通常の万引きで起訴されたとしても、略式手続という簡易な手続で罰金刑になることがほとんどです。略式手続の場合、法廷で尋問などを受けることはありませんし、手続の内容が一般に公開されることもありません

Q 刑罰を受けないようにするために、どうすればいいでしょうか?

窃盗罪の場合、経済的な損失を被った被害者がいますから、その被害者との間で示談を成立させ、当事者間のトラブルを解決することが有益です。示談によって、トラブルの解決を約束し、被害者の許し(宥恕)を得ることができれば、起訴されず事件が終了する可能性は高くなります。

起訴されなければ、ご相談者に前科が付くことはないので、今までどおりの生活を取り戻せることが多いです。

Q 万引きや置き引きの場合の示談金は、いくらが相場でしょうか?

窃盗における示談金は、被害者の損失に対する被害弁償を含むものになりますので、被害金額によって変動します。

一般的な万引きの事件では、被害金額を基準とした相当額をお店に支払うことが多いようです。一般の方に対する置き引きも被害金額を考慮しますが、被害感情への配慮から一定額を上乗せした金額で合意するケースが多くあります。

もっとも、弁護士の交渉などによって被害者の合意が得られれば、示談金を低額に抑えることが可能なケースもあります。

Q お店が、示談に取り合ってくれません。どうにかすることはできませんか?

相手の店が大きな会社に属しているようなケースでは、示談には一切応じられないという対応を取られることもあります。このような場合、被害者である店側と示談を成立させることは困難です。

もっとも、弁護士が交渉をすることで、会社本体とは示談ができなくても、店舗の責任者が個人的に「加害者を許す」との内容の書面に署名をしてくれる場合があります。宥恕されていれば、少なくとも店側に処罰意思がないことを前提とした処分をするよう求めていくことができます。

Q 示談のとき、弁護士にお願いした方がいいですか?

万引きや置き引きの性質上、被害者の連絡先を知らないケースが多いと思いますが、加害者に直接連絡先を知られることを拒む方も少なくありません。その場合、弁護士が付けば、捜査機関が被害者の方の承諾を得て弁護士に限り相手方の連絡先を教えてくれる可能性があります。

また、被害者の方に処罰意思がないだけでなく、被害届も取り下げてもらえるのか、告訴はどうか、いつ宥恕が得られるか、などの事情を考慮した上で、適切なタイミングで適切な内容の示談が締結できることも、弁護士を付ける大きなメリットです。

こういった点を踏まえると、弁護士に依頼される方がより円滑な事件解決を実現しやすいと言えるでしょう。

Q お店の商品を万引きしてしまいました。逮捕されますか?

万引きが発覚した場合、逮捕されるケースもありますが、必ずしも逮捕されてしまうわけではありません。警察への出頭が確保できる、証拠隠滅の危険がないなど、身体を拘束する必要まではないという場合は、逮捕されず在宅事件として捜査されることもあります。

軽微な万引き事件で、過去に同種事件で裁判を受けたことがなく、身元や証拠がはっきりしているケースであれば、自宅で生活しながら警察や検察に呼ばれた際に捜査に応じることになる可能性は高いと考えられます。

もっとも、現行犯逮捕を免れても、証拠関係次第では、後日逮捕される可能性も残っています。後日逮捕が心配な場合は、一度弁護士に事件を相談してみましょう。弁護士は守秘義務を負っており、相談内容を警察に密告することは絶対にないので、安心して相談することができます。

Q 万引きはいつ時効になりますか?時効とは具体的にどういうものですか?

一般にいう時効とは、時効期間が経過した後に検察官が起訴できなくなってしまうもので、公訴時効といいます。公訴時効の期間はその犯罪の法定刑(法律に定められている刑罰内容)によって異なり、法定刑が重い犯罪であるほど公訴時効の期間は長くなります。

万引きは窃盗罪に当たり、窃盗罪は長期10年の懲役刑が定められているため、公訴時効は7年です(刑事訴訟法250条2項4号)。したがって、犯罪行為が終わってから7年経過した時点で公訴時効が成立します。

Q 被害者と示談したのですが、後から慰謝料を求められることはありますか?

示談には、謝罪と賠償をすることで当事者間のトラブルが一切解決されたことを確認する清算条項を設けるのが通常です。清算条項を設けて示談をすれば、当事者の間で示談内容以外の債権債務関係が生じないことになりますから、後になって相手から慰謝料などを求められても、示談がすでに成立していることを理由に、金銭の支払いを拒むことができます。

Q 万引きの執行猶予中にまた万引きをしてしまいました。刑務所行きですか?

執行猶予期間中に再度罪を犯してしまった場合、実刑判決が言い渡され、前に言い渡された執行猶予も取り消されてしまい、両方の犯罪について刑罰を受けることになるのが通常です。

もっとも、再犯防止の策が講じられている、被害者と示談が成立し減刑の嘆願書が得られている、犯罪の態様が悪質でない、などの事情から、特に情状酌量すべき場合には再度の執行猶予を得ることが可能です。再度の執行猶予になれば、刑務所に入る必要はゼロです。

万引きは、再度の執行猶予が比較的認められやすい事件類型といえます。弊所でも、過去数回、万引き事案で再度の執行猶予判決を得た実例があります。再度の執行猶予が得られた場合は、前の執行猶予も取り消されませんから、刑務所に入ることなく社会復帰できます。また、判決時に勾留されていても、判決が言い渡された後、そのまますぐ自宅に帰ることができます。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

刑事弁護士に相談 0120-631-276

代表弁護士インタビュー
「警察沙汰で諦めてしまう人が多すぎる。事件を穏便に解決する方法はこれだ。」

Q 普段のお仕事で心がけていることは何ですか?

弁護士岡野武志岡野 事件が警察沙汰になって落ち込んでいる方を慰めることです。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 他には何か心がけていることはありますか?

岡野 単に刑事事件を法律的に解決するだけでなく、どうすれば無事にこれまでの生活を取り戻せるという点を意識しています。法律的には直接効果的な手段がなくても、弁護活動を工夫することで、例えば事件が早期解決し、マスコミに報道されなかったり、家族や職場に知られなかったり、職場に復帰できたりと、多くのメリットを受けることができます。法律的な観点だけではなく、トラブルを穏便に解決するという視点が大切だと常々感じています。

Q これまでに事務所で取り扱ってきた事件はどのような事件ですか?

岡野 現在は月間1,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,000件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。通常の刑事事件であれば、ご相談者の事件と同じような事件を数多く取り扱ってきた実績があるので、どのような事件でも安心してご相談ください。なお、プライバシーが心配な方のために、匿名・偽名でも相談できる体制を整えています。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。一部、無料相談にも対応しています。

より詳しい解決方法は罪名別インタビューに続く(アイコンをクリック

  • 痴漢
  • 盗撮
  • わいせつ
  • 児童買春
  • 児童ポルノ
  • 大麻
  • 覚醒剤
  • 暴行、傷害
  • 死亡事故
  • ひき逃げ
  • 飲酒運転
  • 窃盗、万引き
  • 組織詐欺
  • ご家族が逮捕中の方なら無料相談を受けられます

刑事弁護士に相談弁護依頼事件解決の流れ
親身で頼りになる刑事弁護士とすぐに相談できます

0120-631-276に電話をかける。専属のスタッフが親身に対応します。

ALPCの刑事弁護士に電話をかける

代表弁護士からの一言

私たちALPCの弁護士は、あなたの絶対の味方です。
世間から「犯罪者」とののしられようとも、
社会から「変質者」と後ろ指を刺されようとも、
刑事事件を重点的に扱う私たちALPCだからこそ、
あなたは親身な対応を受けることができます。
あなたは親切な回答を受けることができます。

弁護士に事件を相談する。プライバシー重視。完全個室で対応します。

事件について弁護士に相談する

代表弁護士からの一言

私たちALPCの弁護士は、刑事事件を中心的に取り扱う専門家です。
会社や学校に伝わるのは絶対に避けたい内容であろうとも、
恥ずかしくて人に言いにくい悩みを抱えていようとも、
刑事事件を重点的に扱う私たちALPCだからこそ、
あなたは匿名で相談を受けることができます。
あなたは偽名でも相談を受けることができます。

事件の解決方法を選ぶ。明確な料金体系。安心して依頼できます。

刑事弁護士に事件解決の方針を伝える

代表弁護士からの一言

私たちALPCの弁護士は、事件に合った解決プランを提供します。
要望を実現するための弁護士費用はどれくらいかかるか、
明確に定めた料金体系を弁護士が詳しく説明するので、
あなたは最終的にかかる費用の目安を最初に把握できます。
相談だけ希望、セカンドオピニオン希望の方を歓迎しているので、
あなたは弁護士のアドバイスを聞くだけで帰ることもできます。

プロの刑事弁護サービスを受ける。日常生活を無事に取り戻すことができます。

事件が終わって弁護士から挨拶

代表弁護士からの一言

ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1:犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2:会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3:示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

PAGETOP