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お知らせ

ご依頼者の直筆の体験談

当ページ内で紹介する事件には、2017年7月13日の改正刑法施行前の事件も含みます。

盗撮事件で逮捕されたものの、ALPCの弁護活動によりすぐに釈放されたご依頼者の体験談と刑事弁護士の解説です。ご依頼者には、弁護士の適切・迅速な対応で早い釈放を実現し、社会復帰できた点について、高い評価をいただきました。

適切な判断と迅速な対応で勾留を阻止、社会復帰でき、家族も救われました。

盗撮事件のご依頼者の直筆体験談(No.T23071)

盗撮事件のご依頼者の直筆体験談5

突然の逮捕の電話、警察に連絡を取っても詳しいことは話してもらえず、いったい何が起こっているのか?気が動転しておろおろするばかりでした。少しでも情報を得ようとすがるような気持ちでインターネットで検索し、たどり着いたのが貴事務所でした。早急な対応が必要とのこと。時間が無い中、ALPCの先生の適切な判断と迅速な対応で勾留を阻止でき、おかげ様で社会復帰できました。本人も新たな気持ちで、社会の為、人の為に尽くしたいと猛省しております。一人の人生のみならず家族も救われ、感謝の気持ちでいっぱいです。
最後にALPCの先生、事務員さん、そしてALPCの皆様、本当にありがとうございました。

本件の概要

弊所クライアント(会社員、50代男性、前科なし)が、駅のエスカレーターで、バッグに隠した小型カメラを使って女子高生のスカートの中を盗撮していたところを、巡回中の警官に逮捕されたという事案です。

本件の刑事弁護士の活動内容と結果

検察官による取り調べの前日に、ご家族が弊所へご相談にお越しになりました。ご家族は、事件現場周辺で多発する盗撮被害の捜査と余罪追及のため、10日間の勾留(留置期間の延長)がなされるとの見込みを警察から聞いて、大きな不安を抱えていました。クライアントは仕事に就いており、10日間も勾留されると勤務継続が危うくなる状況だったためです。
そこで、担当弁護士はご家族とクライアント本人から丁寧に事情を聴き取って、検察官宛てに意見書を提出し、クライアントの勾留を請求すべきでないと説きました。検察官もこれを認め、勾留は請求されませんでした。こうして勾留を阻止され、クライアントは長期間の欠勤をすることなく、早期に元の日常生活に戻ることができました。
最終的な処分も略式手続で処理され、クライアントは公開の法廷での裁判を受けずに済みました。

本件のポイント

仕事に就いている人が逮捕された場合、引き続いて勾留されると、少なくとも10日間も仕事に行けなくなり、雇用が危うくなります。そのため、逮捕後に勾留されるかどうかによって、天と地ほどの差が生まれます。
そして、勾留されないためには、検察官に勾留請求をさせないことが最も抜本的な解決策です。その意味で、検察官による取り調べよりも前に弁護人が活動を開始できれば、勾留請求を阻止できる可能性が高まります。ご家族が逮捕された場合は、対応についてずるずると悩まれる前に、ぜひ刑事事件に詳しい弁護士に相談されるのが一番です。

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代表弁護士インタビュー
「警察沙汰で諦めてしまう人が多すぎる。事件を穏便に解決する方法はこれだ。」

Q 普段のお仕事で心がけていることは何ですか?

弁護士岡野武志岡野 事件が警察沙汰になって落ち込んでいる方を慰めることです。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 他には何か心がけていることはありますか?

岡野 単に刑事事件を法律的に解決するだけでなく、どうすれば無事にこれまでの生活を取り戻せるという点を意識しています。法律的には直接効果的な手段がなくても、弁護活動を工夫することで、例えば事件が早期解決し、マスコミに報道されなかったり、家族や職場に知られなかったり、職場に復帰できたりと、多くのメリットを受けることができます。法律的な観点だけではなく、トラブルを穏便に解決するという視点が大切だと常々感じています。

Q これまでに事務所で取り扱ってきた事件はどのような事件ですか?

岡野 現在は月間1,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,000件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。通常の刑事事件であれば、ご相談者の事件と同じような事件を数多く取り扱ってきた実績があるので、どのような事件でも安心してご相談ください。なお、プライバシーが心配な方のために、匿名・偽名でも相談できる体制を整えています。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。一部、無料相談にも対応しています。

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私たちALPCの弁護士は、あなたの絶対の味方です。
世間から「犯罪者」とののしられようとも、
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私たちALPCの弁護士は、刑事事件を中心的に取り扱う専門家です。
会社や学校に伝わるのは絶対に避けたい内容であろうとも、
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ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1:犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2:会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3:示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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