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学校にバレないように解決できる?

学校にバレないように解決できる?刑事弁護士を立てて適切に対応すれば、学校に知られないように解決できる事件も多いです。事件のことが学校に知られないことで、退学処分を避け、スムーズな社会復帰を確保することができます。お気軽にご相談ください。

犯罪をして逮捕されたことが学校(高校や大学)にバレないように解決する方法はありますか?

弁護士から警察官や家庭裁判所の調査官に働きかけることで、学校にバレないように事件を解決する方法があります。事件のことが学校に知られるか否かは、捜査段階は担当の警察官に、家庭裁判所送致後は担当の調査官によります。

警察官は捜査の必要性があれば学校に問い合わせを入れますし、調査官も調査の必要性があれば学校に連絡を入れることがあります。

この点、ご相談者の方で「学校にはバレたくない」という事情をお持ちの場合は、弁護士の方からその事情を当局の担当者に伝えることで、学校への連絡を阻止できる場合があります。「いま事件の内容を学校に伝えれば、学校を退学になってしまう可能性が高く、少年の将来と更生・立ち直りのためにはよくない」等の事情を伝えることで、担当者の理解が得られるケースがあります。

大学生の息子が盗撮で逮捕されました。警察から学校には連絡がいきますか?

警察から大学に逮捕の連絡が行くことは、捜査の必要性がある場合を除き、あまりありません。「捜査の必要性がある場合」とは、大学の構内で友達らと覚醒剤の使用・所持・売買をしていたとか、そういった場合です。

もっとも、大学生による盗撮は、世間の牛耳を集めるため、新聞等のニュースに載ってしまう可能性があります。こうなると、事件のことが学校に知られるばかりでなく、インターネット上に事件と実名が載ってしまい、社会復帰が困難になります。

私たちの弁護士事務所では、実際問題として、ニュースで実名が公表されると社会復帰が難しくなる点を懸念し、ご依頼者の社会復帰をスムーズにする観点から、ご依頼者の事件が新聞報道されないようにする活動に力を入れています

大学生の息子には痴漢で逮捕された前歴があります。何らかの理由で学校にばれることはありますか?

痴漢で逮捕されたことが大学に伝わるケースとしては、「逮捕の直後に新聞等のメディアに載ってしまった」「被害者が大学に密告した」「友人らのうわさ話が教員の耳に入った」「警察が大学に連絡した」などが考えられます。

この点、痴漢で逮捕された前歴を、警察がわざわざ大学に連絡することは考え難いです。捜査の必要性があれば、大学に連絡を入れることは考えられますが、終わった事件の前歴を大学に連絡することはありません。

学校にばれる理由としては、「逮捕の直後に新聞等のメディアに載ってしまった」がもっとも多いです。

大学生の息子には大麻所持の前科があります。学校にばれたら退学処分・除籍になりますか?

大学在学中に大麻所持を犯し、刑事裁判を受けて有罪判決が確定した場合、学校にバレたら退学処分や除籍になる可能性が高いです。前科が付いた場合にどう取り扱われるかは、基本的には学校内の規則に拠ります。大麻や麻薬所持の有罪判決を受けた場合は、退学処分となる学校が多いようです。

有罪判決が確定したことは、裁判所から学校に連絡が行くことはありません。ただ、マスコミの報道や知人らの噂で、事件の内容が学校に知られて、後日、呼び出しを受けることはあり得ます。

高校を卒業したばかりの息子が万引きをして警察に逮捕されました。大学受験や入学に影響はありますか?

基本的には、万引きの事実が、受験予定・入学予定の大学に知られることはありません。わざわざ警察が受験予定・入学予定の大学に連絡を入れることはないからです。この場合、逮捕や観護措置などにより警察署や鑑別所に収監されてしまった場合を除いて、大学受験に影響はないと考えて差し支えありません。

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代表弁護士インタビュー
「警察沙汰で諦めてしまう人が多すぎる。事件を穏便に解決する方法はこれだ。」

Q 普段のお仕事で心がけていることは何ですか?

弁護士岡野武志岡野 事件が警察沙汰になって落ち込んでいる方を慰めることです。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 他には何か心がけていることはありますか?

岡野 単に刑事事件を法律的に解決するだけでなく、どうすれば無事にこれまでの生活を取り戻せるという点を意識しています。法律的には直接効果的な手段がなくても、弁護活動を工夫することで、例えば事件が早期解決し、マスコミに報道されなかったり、家族や職場に知られなかったり、職場に復帰できたりと、多くのメリットを受けることができます。法律的な観点だけではなく、トラブルを穏便に解決するという視点が大切だと常々感じています。

Q これまでに事務所で取り扱ってきた事件はどのような事件ですか?

岡野 現在は月間1,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,000件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。通常の刑事事件であれば、ご相談者の事件と同じような事件を数多く取り扱ってきた実績があるので、どのような事件でも安心してご相談ください。なお、プライバシーが心配な方のために、匿名・偽名でも相談できる体制を整えています。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。一部、無料相談にも対応しています。

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ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1:犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2:会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3:示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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