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保釈で留置場から釈放してもらえる?

保釈で留置場から釈放してもらえる?刑事弁護士を立てて適切に対応すれば、勾留中の被告人を、保釈で留置場から釈放することができます。留置場から釈放されれば、社会の中で普通の日常生活を送ることができます。その他の釈放方法に関しても、お気軽にご相談ください。

犯罪をして逮捕されました。どういう場合に保釈で留置場から釈放してもらえますか?

保釈を請求して留置場から出ることができるのは、事件が「起訴された後」に限られます。事件は、逮捕から23日ほど経過した段階で起訴されることが多いです。つまり、保釈で留置場から釈放されるのは、早くても逮捕から1か月弱経過した段階ということになります。逮捕から起訴までの間は、保釈を請求することはできません。

保釈が認められるのは、簡単に言うと、常習性や証拠隠滅のおそれがない場合です。保釈の許可を得るためには、裁判官に常習性や証拠隠滅のおそれがないことを、添付資料付きの書面でしっかりと説明することが大切です。

私たちの弁護士事務所では、「どういう場合に保釈で留置場から釈放されるか」に関して、日本全国のデータを本社のデータベースで一元管理しています。そのため、ご相談者は、私たちの弁護士相談を受ければ、ご自身の事件で保釈が認められるか否かにつき、正確で的確な情報・見込みを知ることができます

保釈とは?保釈の意味・定義を教えて下さい。

保釈とは、保釈金の納付等を条件として、勾留の執行を停止し、被告人を現実の拘束状態から解く制度のことです。これが保釈の定義です。

保釈の意味は、裁判が終わるまでの間、留置場や拘置所から出て、実社会で生活できる点にあります。保釈が認められれば、社会内で生活することができるので、裁判の準備や判決後の社会復帰が容易になります

保釈されるには身元引受人が必要ですか?その他、どんな条件が必要ですか?

身元引受人の存在は、保釈が認められるための必須条件ではありません。確かに、身元引受人がいた方が保釈は認められやすいですが、身元引受人がいないからといって、保釈が絶対に認められない、という訳ではありません。

保釈金とは?保釈金の金額に相場はありますか?

保釈金とは、保釈の条件として裁判所に預け入れるお金のことです。正式には「保釈保証金」といいます。

保釈金の金額にはおおよその相場があります。一般的な事件だと150万円前後の場合が多いです。組織性がない普通の事件であれば、多くても300万円と考えて差し支えないと思います。

組織性がある事件や経済犯の場合は、1000万円を優に超える保釈金を納めなければならないケースもあります。

保釈金はいつ返還・返金されますか?

第一審の保釈の保釈金は、第一審の判決が言い渡された数日後に、銀行振込で返金されます。弁護士が保釈を請求した場合は、保釈を請求した弁護士の名義の口座に返還されることになります。

第一審の判決に控訴を申し立て、再度保釈を請求する場合は、第一審で納めた保釈金をそのまま流用することができます。

保釈金を借りることはできますか?保釈支援協会とは何ですか?

自分で保釈金を用意することができない場合は、家族や知人から借りたお金を保釈金として使っても大丈夫です。保釈金の出処に、特に制限はありません。

また、家族や知人からも借りられない場合は、保釈支援協会などの機関を使って、保釈金を用意することがあります。保釈支援協会とは、保釈金の立替えを業とする、金融機関類似の組織です。一定の手数料を支払うことで、刑事裁判が終わるまで保釈金を立て替えてもらうことができます。

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代表弁護士インタビュー
「警察沙汰で諦めてしまう人が多すぎる。事件を穏便に解決する方法はこれだ。」

Q 普段のお仕事で心がけていることは何ですか?

弁護士岡野武志岡野 事件が警察沙汰になって落ち込んでいる方を慰めることです。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 他には何か心がけていることはありますか?

岡野 単に刑事事件を法律的に解決するだけでなく、どうすれば無事にこれまでの生活を取り戻せるという点を意識しています。法律的には直接効果的な手段がなくても、弁護活動を工夫することで、例えば事件が早期解決し、マスコミに報道されなかったり、家族や職場に知られなかったり、職場に復帰できたりと、多くのメリットを受けることができます。法律的な観点だけではなく、トラブルを穏便に解決するという視点が大切だと常々感じています。

Q これまでに事務所で取り扱ってきた事件はどのような事件ですか?

岡野 現在は月間1,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,000件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。通常の刑事事件であれば、ご相談者の事件と同じような事件を数多く取り扱ってきた実績があるので、どのような事件でも安心してご相談ください。なお、プライバシーが心配な方のために、匿名・偽名でも相談できる体制を整えています。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。一部、無料相談にも対応しています。

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ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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